(趣旨)

第1条　この規則は、洋野町特定公共賃貸住宅条例(平成18年洋野町条例第151号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居の資格)

第2条　条例第6条の規則で定める所得の基準は、15万8,000円以上48万7,000円以下とする。

(入居の申込み)

第3条　条例第7条の規定により特定公共賃貸住宅に入居の申込みをしようとする者は、特定公共賃貸住宅入居申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(入居決定通知)

第4条　町長は、条例第7条第2項の規定による入居決定者の決定の通知は、特定公共賃貸住宅入居決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(入居者の選定)

第5条　条例第7条第3項の規定による抽選を行う場合は、入居申込者に対し、特定公共賃貸住宅抽選券(様式第3号)を交付するものとし、抽選を行う3日前までに、その日時、場所及び方法を通知する。

(入居者の選定の特例)

第6条　条例第8条に規定する特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(入居補欠者決定通知)

第7条　町長は、条例第9条第1項の規定による入居補欠者を決定したときは、特定公共賃貸住宅入居補欠者決定通知書(様式第4号)により入居申込者に通知する。

(連帯保証人)

第8条　条例第10条第1項第1号に規定する連帯保証人の資格は、町内に居住し、独立の生計を営み、かつ、入居の許可を受けた者と同程度以上の収入を有する者で町長が適当と認めるものでなければならない。ただし、被災居住者等その他町長が特に認めた者の連帯保証人にあっては、町内に居住していることを要しない。

(入居の手続)

第9条　条例第10条第1項第1号に規定する請書は、特定公共賃貸住宅入居請書(様式第6号)によるものとする。

(同居者の異動等)

第10条　入居者は、出生、死亡、婚姻、転出入等により同居者に異動があったとき、又は入居者若しくは同居者の職業等に変更が生じたときは、速やかに、特定公共賃貸住宅同居者異動等届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(同居の承認)

第11条　入居者は、条例第11条の規定により同居の承認を得ようとするときは、特定公共賃貸住宅同居承認申請書(様式第8号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(入居の承継の承認)

第12条　条例第12条の規定により特定公共賃貸住宅に居住しようとする者は、特定公共賃貸住宅入居承継承認申請書(様式第10号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(家賃の減免の期間等)

第13条　条例第14条の規定に基づく家賃の減免の期間は、1年を超えない範囲内で、町長が入居者及びその同居者の事情を考慮して認める期間とする。

(減免又は徴収猶予の申請)

第14条　条例第14条の規定により家賃の減免若しくは敷金の免除又は家賃若しくは敷金の徴収猶予を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅家賃減免・敷金免除・徴収猶予承認申請書(様式第12号)を町長に提出し、その承認を得なければならない。

(不在の届)

第15条　入居者は、条例第21条の規定による届出は、特定公共賃貸住宅不在届(様式第14号)を町長に提出をしなければならない。

(用途変更等の承認)

第16条　入居者は、条例第23条ただし書及び第24条ただし書の規定により、特定公共賃貸住宅の用途変更等について承認を得ようとするときは、特定公共賃貸住宅用途変更(模様替、増築)承認申請書(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(特定公共賃貸住宅の返還等)

第17条　入居者は、条例第25条第1項の規定により特定公共賃貸住宅を返還しようとするときは、特定公共賃貸住宅返還届(様式第17号)を町長に提出しなければならない。

(立入検査員の証)

第18条　条例第25条第5項に規定する証票は、立入検査員証(様式第19号)とする。