(趣旨)

第1条　この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)第3条第1項及び第2項、第4条、第5条、第6条第2項並びに第7条第1項及び第2項、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項並びに地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の任期を定めた採用)

第2条　任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

第3条　任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。

(短時間勤務職員の任期を定めた採用)

第4条　任命権者は、法第2条第2項に規定する短時間勤務職員(以下「短時間勤務職員」という。)を前条第1項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

(任期の特例)

第5条　法第6条第2項に規定する条例で定める場合は、第3条第1項第1号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えて更に一定の期間延期された場合その他やむを得ない事情により同条の規定に基づき任期を定めて採用された職員又は前条の規定に基づき任期を定めて採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の任期を延長することが必要な場合で第3条又は前条の規定に基づき任期を定めて採用した趣旨に反しない場合とする。

(任期の更新)

第6条　任命権者は、法第7条第1項又は第2項の規定に基づき任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(給与条例等の適用除外等)

第7条　洋野町一般職の職員の給与に関する条例(平成18年洋野町条例第42号)第11条、第12条、第14条、第15条、第17条及び第32条の規定並びに洋野町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成18年洋野町条例第177号)第4条、第5条、第7条及び第17条の規定は、任期付短時間勤務職員には、適用しない。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。