(趣旨)

第1条　この告示は、テレビ放送の難視聴地域に居住する住民で組織する団体(地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2に規定する地縁団体又は特別な事情により町長が認める団体に限る。以下「団体」という。)が、テレビ共同受信施設改修事業(以下「補助事業」という。)を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で、洋野町補助金交付規則(平成18年洋野町規則第59号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　この告示による補助金の交付の対象となる事業は、地上デジタルテレビ放送の難視聴地域(自然の地形が原因でテレビ放送の視聴が困難な地域をいう。)において、団体が所有するテレビ共同受信施設であって、次に掲げるものを改修する事業をいう。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる事業の経費は、共同受信施設の改修に要する経費から次に定める事項の経費を控除した額とする。

(補助金交付基準)

第4条　補助金の額は、補助対象経費から当該施設の利用世帯数に3万5,000円を乗じて得た額を控除した額以内とし、1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(補助事業に要する経費の配分及び補助事業の内容の軽微な変更)

第5条　規則第6条第1項第1号及び第2号の軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(申請の取下げ期日)

第6条　規則第8条第1項に規定する取下げ期日は、補助金交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(前金払)

第7条　補助金の前金払を請求しようとするときは、テレビ共同受信施設改修事業費補助金前金払請求書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(提出書類及び提出期日)

第8条　規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

(書類の整備等)

第9条　補助金の交付を受けた団体は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿等の証拠書類を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。