(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の実施に関し、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「政令」という。)、個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号)及び洋野町個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年洋野町条例第3号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(個人情報ファイル簿の様式)

第2条　法第75条第1項の個人情報ファイル簿は、個人情報ファイルについてこれを利用する事務ごとに作成する個人情報ファイル簿(様式第1号)の集合物とする。

(開示請求書等)

第3条　法第77条第1項の開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第2号)によるものとする。

(開示決定等の通知)

第4条　法第82条第1項又は第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる保有個人情報の開示決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(開示決定等の期限の延長に係る通知)

第5条　法第83条第2項の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書により行うものとする。

(開示決定等の期限の特例の取扱いに係る通知)

第6条　法第84条の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書により行うものとする。

(開示請求に係る事案の移送に関する手続等)

第7条　法第85条第1項の規定により事案を移送する場合は、移送をする他の行政機関の長等に対し、保有個人情報開示請求事案移送書を交付するものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等の通知)

第8条　法第86条第1項の規定による通知は、第三者意見照会書(法第86条第1項適用)によるものとする。

(開示の方法等)

第9条　政令第23条の閲覧又は写しの交付の方法として行政機関等が定める方法は、実施機関(条例第2条第1項に定めるものをいう。以下同じ。)が指定する窓口における開示又は写しの送付の方法とする。

(写しの作成及び交付に要する費用等)

第10条　条例第6条第2項の規定により、保有個人情報の写しの交付を受ける者が負担する費用は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(訂正請求書等)

第11条　法第91条第1項の訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(様式第4号)によるものとする。

(訂正決定等の通知)

第12条　法第93条の規定による通知は、次の各号に掲げる保有個人情報の訂正の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(訂正決定等の期限の延長に係る通知)

第13条　法第94条第2項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書により行うものとする。

(訂正決定等の期限の特例の取扱いに係る通知)

第14条　法第95条の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書により行うものとする。

(訂正請求に係る事案の移送に関する手続等)

第15条　法第96条第1項の規定により事案を移送する場合は、移送をする他の行政機関の長等に対し、保有個人情報訂正請求事案移送書を交付するものとする。

(保有個人情報の提供先への通知)

第16条　法第97条の規定による保有個人情報の提供先に対する訂正の実施をした旨の通知は、保有個人情報の提供先への訂正決定通知書によるものとする。

(利用停止請求書等)

第17条　法第99条第1項の利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書(様式第5号)によるものとする。

(利用停止決定等の通知)

第18条　法第101条の規定による通知は、次の各号に掲げる保有個人情報の利用停止の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(利用停止決定等の期限の延長に係る通知)

第19条　法第102条第2項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書により行うものとする。

(利用停止決定等の期限の特例の取扱いに係る通知)

第20条　法第103条の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書により行うものとする。

(審査請求の方法)

第21条　法第105条第3項の規定において準用する同条第1項の規定による審査請求は、保有個人情報開示等審査請求書(様式第6号)により行うものとする。

(審査会への諮問)

第22条　法第105条第3項において準用する同条第1項の規定による諮問は、次の各号に掲げる決定等の区分に応じ、当該各号に定める諮問書によるものとする。

(補則)

第23条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。