○洋野町下水道事業の設置等に関する条例
令和5年9月22日
条例第22号
(設置)
第1条 町民の公衆衛生の向上と生活環境の改善を図るとともに、公共用水域の水質の保全に資するため、洋野町下水道事業(以下「下水道事業」という。)として、次の事業を設置する。
(1) 公共下水道事業
(2) 農業集落排水事業
(法の財務規定等の適用)
第2条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第1条第2項の規定により、下水道事業に法第2条第2項に規定する財務規定等を適用する。
(経営の基本)
第3条 下水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。
2 公共下水道事業の区域及び施設は、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項に規定する事業計画における予定処理区域及び施設とする。
3 農業集落排水事業の区域及び施設は、洋野町農業集落排水処理施設条例(平成18年洋野町条例第122号)別表第1に掲げる区域及び施設とする。
(重要な資産の取得及び処分)
第4条 法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない下水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が700万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。
(議会の同意を要する賠償責任の免除)
第5条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の2第8項の規定により下水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が50万円以上である場合とする。
(会計事務の処理)
第6条 法第34条の2ただし書の規定により、下水道事業の出納その他の会計事務のうち、次に掲げるものに係る権限は、会計管理者に行わせるものとする。
(1) 公金の収納及び支払に関すること。
(2) 公金の保管に関すること。
(3) 有価証券の出納及び保管に関すること。
(4) 支出負担行為の確認に関すること。
(5) 現金及び財産の記録管理に関すること。
(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)
第7条 下水道事業の業務に関し、法第40条第2項の規定により条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が100万円以上のもの及び法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が50万円以上のものとする。
(業務状況説明書類の作成)
第8条 町長は、下水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定により、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類(以下「業務状況説明書類」という。)を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務状況説明書類を5月31日までに作成しなければならない。
2 業務状況説明書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに作成する書類においては、前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成する書類においては、同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。
(1) 事業の概況
(2) 経理の状況
(3) 前2号に掲げるもののほか、下水道事業の経営状況を明らかにするため町長が必要と認める事項
3 天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに業務状況説明書類を作成することができなかった場合においては、町長は、できるだけ速やかにこれを作成しなければならない。
附則
(施行期日)
1 この条例は、令和6年4月1日から施行する。
(洋野町特別会計条例の一部改正)
2 洋野町特別会計条例(平成18年洋野町条例第46号)の一部を、次のように改正する。
〔次のよう〕略
(経過措置)
3 この条例の施行の際、改正前の洋野町特別会計条例の規定による農業集落排水事業特別会計及び公共下水道事業特別会計に属する権利及び義務は、下水道事業会計に属するものとする。