(趣旨)

第1条　この訓令は、消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号。以下「法」という。)第41条第1項に規定する特定製品の販売事業者及び特定保守製品取引事業者(以下「販売事業者等」という。)に対する立入検査の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(立入検査員の指定)

第2条　町長は、職員の中から販売事業者等に対する立入検査(以下この章において「検査」という。)に従事する者(以下「検査員」という。)を指定し、検査に当たらせるものとする。

(検査の実施)

第3条　検査は、毎年度実施するものとする。

(特定製品の販売事業者に係る調査事項)

第4条　特定製品の販売事業者に対する立入検査(以下この章において「検査」という。)は、販売事業者が現に専有している特定製品を対象とするものとする。

(検査における指導事項)

第5条　検査に際しては、次の事項について販売事業者を指導するものとする。

(検査結果の処理)

第6条　検査員は、検査終了後、速やかに立入検査実施状況記入表(様式第2号)を作成し、5年間保存するものとする。

(特定保守製品取引事業者に係る調査事項)

第7条　特定保守製品取引事業者に対する検査(以下この章において「検査」という。)に際しては、次の事項について調査するものとする。

(検査における指導事項)

第8条　検査に際しては、次の事項について特定保守製品取引事業者を指導するものとする。

(立入検査事実確認書の発行)

第9条　検査の終了に際しては、検査結果について、立入検査事実確認書(様式第6号)を発行することにより、特定保守製品取引事業者と検査員との間で検査結果を確認するものとする。なお、検査員は、当該確認書の控えを持ち帰るものとする。

(特定保守製品取引事業者の義務違反等が認められた場合の措置)

第10条　検査の結果、特定保守製品取引事業者が法第32条の5に規定する説明義務又は法第32条の8に規定する責務を実施していなかったことが認められた場合は、必要な指導を行うとともに、対応報告書(様式第7号)を2箇月後までに提出するよう求めるものとする。

(特定保守製品の表示等に違反が認められた場合の措置)

第11条　検査の結果、法第32条の4に規定する特定保守製品の表示又は所有者票に係る不適合製品が認められた場合は、必要な指導を行うものとする。

(立入検査実施年報の提出)

第12条　町長は、検査を実施したときは、年間の実施状況につき、当該年度の3月15日までに、立入検査事実確認書の控えの写しを添えて立入検査実施年報(様式第9号)を、県民生活センター所長に提出するものとする。

(立入検査実施マニュアル)

第13条　検査の詳細については、上記によるほか、別に定めるマニュアルによるものとする。