(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)並びに洋野町保育所条例(平成27年洋野町条例第1号。以下「保育所条例」という。)及び洋野町立こども園条例(令和元年洋野町条例第14号。以下「こども園条例」という。)の規定に基づき、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業(以下「特定教育・保育施設等」という。)の利用者負担額を定めるとともに、洋野町(以下「町」という。)が設置する特定教育・保育施設における利用者負担額その他費用の徴収等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則における用語の意義は、法、令、府令、保育所条例及びこども園条例で使用する用語の例による。

(入所の手続)

第3条　特定教育・保育施設等への入所・入園(継続して入所・入園する場合を含む。)を希望する教育・保育給付認定保護者は、施設利用申込書(様式第1号)(以下「申込書」という。)を町長に提出しなければならない。

(利用者負担額)

第4条　特定教育・保育施設等から教育・保育の提供を受けた教育・保育給付認定保護者の利用者負担額は、次の各号に掲げる教育・保育給付認定子どもに係る小学校就学前子どもの区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(給食費)

第5条　町が設置する特定教育・保育施設における特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例(平成26年洋野町条例第13号。以下「基準条例」という。)第13条第4項第3号に規定する食事に要する費用の額(以下「給食費」という。)は、前条第1号及び第2号に該当するものの給食費のうち副食費　零とする。

(延長保育料)

第6条　町長は、町が設置する特定教育・保育施設において保育必要量の認定(府令第4条第1項の規定による保育必要量の認定をいう。)の範囲を超えて保育を受けた保育認定子どもの教育・保育給付認定保護者等から別表に定める延長保育料を徴収するものとする。

(届出の義務)

第7条　教育・保育給付認定保護者は、給付認定の有効期間内に、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに町長に届出書(様式第4号)を提出しなければならない。

(保育利用の解除)

第8条　町長は、保育を必要とする子ども又は教育・保育給付認定保護者が、次の各号のいずれかに該当するときは、保育の利用を解除することができる。

(補則)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。