公開日 2020年11月13日
国民健康保険の保険税について負担の適正化を図るため、地方税法の改正に合わせ国民健康保険税条例の一部を改正しました。
改正の主な内容は、医療分の賦課限度額の引き上げと、被保険者均等割額及び世帯別平等割額を軽減する所得判定基準の緩和で、
令和2年度分からの税額が対象となります。
改正前・改正後の賦課限度額及び所得判定基準につきましては下記の表のとおりです。
(1) 国民健康保険課税限度額の引き上げ
医療分に係る課税限度額を現行の61万円から63万円とする2万円の引き上げを行いました。
|
改正前 |
改正後 |
備 考 |
医療分 |
61万円 |
63万円 |
2万円引き上げ |
後期支援分 |
19万円 |
19万円 |
増減なし |
介護納付金分 |
16万円 |
17万円 |
1万円引き上げ |
計 |
96万円 |
99万円 |
3万円引き上げ |
(2) 国民健康保険税の軽減判定所得基準額の引き上げ
5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、乗ずる金額を28万円から28万5,000円とし、2割軽減の対象となる世帯の
軽減判定所得の算定において、乗ずる金額を51万円から52万円としました。
[現行]
区 分 |
軽減判定所得(世帯主+被保険者+特定同一世帯所属者の前年の総所得) |
7割軽減 |
33万円 以下 |
5割軽減 |
33万円+(28万円×世帯の被保険者数) 以下 |
2割軽減 |
33万円+(51万円×世帯の被保険者数) 以下 |
[改正]
区 分 |
軽減判定所得(世帯主+被保険者+特定同一世帯所属者の前年の総所得) |
7割軽減 |
33万円 以下 |
5割軽減 |
33万円+(28万5,000円×世帯の被保険者数) 以下 |
2割軽減 |
33万円+(52万円×世帯の被保険者数) 以下 |
※ 軽減判定所得には国民健康保険の被保険者でない世帯主の所得も含みます。
※ 被保険者数には後期高齢者医療制度への移行により、国民健康保険税の資格を喪失した方でその喪失日以降も継続して同一の世帯
に属する方(特定同一世帯所属者)も含みます。
※ 世帯内に所得の未申告者がいる場合は軽減の適用対象とはなりません。
お問い合わせ先
洋野町役場 税務課
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