マイナンバーとは？

 

平成27年10月から全住民に通知される、一人ひとりが異なる12桁の番号です。

各行政機関が管理している個人情報が同じ人の情報であることを正確かつスムーズに確認するための基盤となります。

 

また、法人には1法人に１つの法人番号（13桁）が指定されます。

 

 

どんなメリットがあるの？

 

○公平・公正な社会の実現

所得や税の行政サービスの需給状況を把握しやすくなり、負担を不正に免れたり、不正な受給の防止に役立ちます。

 

○利便性の向上します

年金や福祉などの申請時に、用意しなければならない書類が減ります。

 

 

マイナンバーの通知

 

○それぞれに割り当てられる12桁の数字（マイナンバー）は、原則として、生涯にわたって使うものです。

　住所が変わっても、マイナンバーは変わりませんので大切にしてください。

 

○平成27年10月以降に「通知カード」により住民票の住所に郵送されます。

　※11月中にまだ届いていない方は役場までお問い合わせください。

 

◎ご注意

ＤＶ・ストーカー行為・児童虐待等の被害者、東日本震災による被災者、一人暮らしで長期間、医療機関・施設に入院・入所されている方など、住民票の住所地で「通知カード」を受け取れない方は、居所に送付することが可能ですが、申請が必要です。

詳しくはリンク先および申請書をご覧ください。

 

（総務省ホームページ） 東日本大震災による被災者、 DV・ストーカー行為等・児童虐待等の被害者、 一人暮らしで長期間医療機関・施設に入院・入所されている方へ

 

通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書(69KB)

 

マイナンバーカードの交付

 

○平成28年1月から交付開始予定であり、顔写真付きICカードで希望者に交付されます。なお、初回交付は無料です。

○本人確認のための身分証明書として使えます。

○表面に基本4情報（住所・氏名・性別・生年月日）と顔写真、裏面にマイナンバーが記載されます。

○カードに保存されている情報は、カードに記載されている情報と、電子申請の際に必要となる「電子証明書」だけです。税や所得情報、福祉や健康情報等の情報は一切記録されていません。

○交付には申請が必要ですが、マイナンバーが通知される際に申請書も一緒に送付されます。またスマートフォンなどを使った申請方法も現在国で準備中です。

 

 

特定個人情報保護評価について(令和3年2月16日更新)

 

○特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）を保有する地方公共団体等が、利用する前に個人のプライバシー等に与える影響を予測・評価し、その影響を軽減するための適切な措置を講ずることを目的に実施するものです。
　詳しくは特定個人情報保護委員会（特定個人情報保護評価のページ）をご覧ください。

 

洋野町が公表する特定個人情報保護評価書は次のとおりです。

変更や追加があれば随時更新します。

 

01　住民基本台帳に関する事務　基礎項目評価書.pdf(412KB)

02　個人住民税の賦課に関する事務　基礎項目評価書.pdf(388KB)

03　軽自動車税の賦課に関する事務　基礎項目評価書.pdf(387KB)

04　固定資産税に関する事務　基礎項目評価書.pdf(390KB)

05　地方税及び保険料の納付管理に関する事務　基礎項目評価書.pdf(394KB)

06　国民健康保険税の賦課に関する事務　基礎項目評価書.pdf(390KB)

07　国民健康保険の資格管理に関する事務　基礎項目評価書.pdf(390KB)

08　国民健康保険の保険給付に関する事務　基礎項目評価書.pdf(391KB)

09　国民年金に関する事務　基礎項目評価書.pdf(389KB)

10　子ども・子育て支援に関する事務　基礎項目評価書.pdf(388KB)

11　児童手当の支給に関する事務　基礎項目評価書.pdf(387KB)

12　介護保険に関する事務　基礎項目評価書.pdf(391KB)

13　後期高齢者医療に関する事務　基礎項目評価書.pdf(392KB)

14　健康増進に関する事務　基礎項目評価書.pdf(387KB)

15　予防接種に関する事務　基礎項目評価書.pdf(391KB)

16　母子保健に関する事務　基礎項目評価書.pdf(150KB)

17　新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務　基礎項目評価書.pdf(237KB)

 

 

お問い合わせ先

 

○全国共通のコールセンターが設置されていますのでご利用ください。

 

電話番号　０１２０−９５−０１７８（フリーダイヤル）

平日　9時30分～22時00分

土日祝　9時30分～17時30分（年末年始12月29日～1月3日を除きます）

 

詳しい情報については総務省ホームページ「マイナンバー　社会保障・税番号制度」をご覧ください。