第三セクター等経営健全化方針の策定及び取組状況について

公開日 2022年03月31日

　第三セクターは、公共性と企業性を併せ持ち、地域において住民の暮らしを支える重要な役割を担っている一方で、社会

経済情勢の急激な変化により経営状態が深刻化するなど、第三セクターを取り巻く環境は一段と厳しさを増しており、万が

一経営悪化した場合は、地方公共団体の財政に深刻な影響を及ぼすことが懸念されています。

　平成30年２月20日付け総財公第26号総務省自治財政局公営企業課長通知「第三セクター等の経営健全化方針の策定

について」により、相当程度の財政的なリスクが存在する第三セクター等と関係を有する地方公共団体には、抜本的改革

を含む経営健全化のための具体的な対応等を内容とする経営健全化方針の策定と公表が求められています。

　ついては、一般社団法人大野ふるさと公社に関する経営健全化方針を策定しましたので公表します。

　また、経営健全化方針に基づく令和４年度の取組状況についても公表します。

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