選挙運動費用の公費負担（選挙公営）制度について

公開日 2023年03月27日

更新日 2023年06月02日

選挙公営制度とは

　選挙公営制度とは、候補者の選挙運動にかかる経費の負担をできるだけ軽減することにより、立候補しやすい

　環境づくりを実践するために、選挙運動費用を公費負担するものです。

　町では、町長選挙および町議会議員選挙の際に、選挙運動費用の一部を公費負担する条例を定めています。

公費負担の対象

　・選挙運動用の自動車の使用

　・選挙運動用のビラの作成

　・選挙運動用のポスターの作成

対象となる候補者

　公費負担の対象となる候補者は、供託物没収点以上の得票を得た候補者に限ります。

　供託物を没収された候補者については、すべて自己負担となります。

公費負担となる期間

　立候補の届け出のあった日（告示日）から選挙期日の前日まで（合計５日間）が公費負担の対象となります。

　ただし、無投票となった場合は、告示日の１日分のみが対象となります。

公費負担の限度額

　選挙運動用の自動車の使用

　　契約の形態には、

　　　・ハイヤー方式（自動車、燃料、運転手のすべてを含む契約（一般運送契約））

　　　・レンタル方式（自動車の借り入れ、燃料の供給、運転手の雇用についてそれぞれ個別に契約）

　　の２種類があり、どちらかを選択してください。

　　ハイヤー方式

契約種別

公費負担の対象

上限単価

限度額

一般輸送契約

選挙運動用自動車として使用された各日の料金の合計金額

（同一の日について１台に限る。）

１日あたり

64,500円

322,500円

（64,500円×５日）

　　レンタル方式

契約種別	公費負担の対象	上限単価	限度額
自動車借入契約	選挙運動用自動車として使用された各日の料金の合計額（同一の日について１台に限る。）	１日あたり 16,100円	80,500円（16,100円×５日）
燃料供給の契約	選挙運動用自動車に供給した燃料の代金	１日あたり 7,700円	38,500円（7,700円×５日）
運転手雇用の契約	選挙運動用自動車の運転業務に従事した各日について支払う報酬の合計金額（同一の日について１人に限る。）	１日あたり 12,500円	62,500円（12,500円×５日）

　選挙運動用ビラの作成　　