本町では、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、「特定事業主」として本行動計画を策定し、

職員が安心して子どもを産み育てることができる勤務環境の整備や女性職員の育成や活躍の場の推進に関し、全庁

でその取り組みを進めています。

　本年６月13日に閣議決定された「こども未来戦略方針」では男性の育児関連時間を増やし、共働き・共育てを定

着させていくため、男性職員の育児休暇取得率の政府目標が引上げされ、官民一体となって取り組むこととされま

した。

　このことから、本町においても政府目標を踏まえた新たな目標設定を行いました。

 

〇変更内容　　男性の育児休業取得率の数値目標（本計画７ページ）

　　　　　　　　現　行　令和７年度（2025）までに10％

　　　　　　　　改正後　令和７年度（2025）までに50％（取得日数１週間以上）

〇変更年月日　令和６年１月１日

〇本計画期間　令和３年度から令和７年度までの５年間

 

　　特定事業主行動計画.pdf(356KB)[PDF：356KB]