令和6年１月１日から令和７年３月31日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦の世帯を対象に、新生活のための住宅の確保及び引越し等に要する経費の補助金を交付します。

【対象となる費用】
〇住居費　
・住居の購入または建築に要する費用（婚姻日の１年前の日以後に契約したもの）
・住居の賃貸費用（夫婦が同居している期間のもので、名義人が夫婦の一方であり、住宅手当分は除きます）
・住居のリフォーム費用（夫婦のいずれかが町内に住所がある住居で、婚姻日の１年前の日以後に契約し、工事の名義人が夫婦のいずれかであるもの）
〇住居への引越費用（引越事業者または運送業者への支払い分）

【対象となる新婚世帯】
・婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下であること
・夫婦の所得を合わせて500万円未満であること（奨学金の返済を行っている場合は年間返済額を控除します。）
・住居が町内にあり、夫婦又は一方が住民登録していること
・他の公的制度による住居費および引越費用に係る補助金や交付金等の交付を受けていないこと
・夫婦又は一方が過去に地域少子化対策重点推進交付金の補助金を受けていないこと
・夫婦又は一方が町または他の市町村の町税等に滞納がないこと
・岩手県が実施するセミナーを夫婦ともに受講すること

【補助金の限度額】
・婚姻日における年齢が夫妻ともに39歳以下の世帯：30万円
・婚姻日における年齢が夫妻ともに29歳以下の世帯：70万円

【申請に必要なもの】
・申請者の印鑑
・婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本
・本町に転入した方の所得証明および町税等の納税が確認できる書類
・売買契約書、賃貸借契約書、工事請負契約書等
・引越費用の場合は費用がわかる書類
・住宅費の賃借の場合は、住宅手当支給証明書
・奨学金に係る年間返済額のわかるもの