公開日 2026年03月18日
公益通報とは
企業などの事業者による一定の違法行為を、労働者(パートタイム労働者、派遣労働者や取引先の労働者などのほか、公務員も含まれます)、退職後1年以内の退職者、役員が、不正の目的でなく、組織内の通報窓口、権限を有する行政機関や報道機関などに通報することをいいます。
公益通報者保護法
労働者等が公益のために通報を行ったことを理由として解雇や不利益な取扱いを禁止することや、公益通報に関し、事業者や行政機関がとるべき措置等定めた法律です。
公益通報制度に関する詳しい内容は、消費者庁ホームページをご覧ください。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/
通報先
⑴ 事業者内部(内部通報) 役務提供先や役務提供先があらかじめ定めたもの(社外の弁護士や労働組合等)
⑵ 行政機関(外部通報) 通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関及び当該行政機関
があらかじめ定めた者
⑶ その他の事業者外部(外部通報) 報道機関や消費者団体等
町の窓口
内部通報及び外部通報先として、下記のとおり窓口を設定しています。
⑴ 町または町職員に対する通報対象事実についての通報先 総務課
⑵ 事業者に関する通報対象事実についての通報先 当該通報対象事実に関する事務を所掌する課等
(担当課がわからない場合は総務課)
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