洋野町の国保に加入している人が出産したとき、申請すると出産育児一時金が支給されます。
申請出来る期間は、出産日の翌日から２年以内です。

出産育児一時金とは？

出産した人が加入している健康保険から支給されるものです。

正常な妊娠・出産は健康保険の適用にならないため、経済的な負担が大きくなりますが、出産育児一時金をその費用に充てることができます。(異常妊娠・出産で保険適用になった場合でも支給になります。)

出産したとき

産科医療補償制度に加入している医療機関で、在胎週数22週以上で出産した場合、50万円が支給されます。それ以外の場合は48万8000円が支給されます。

産科医療補償制度とは

お産に関連して重度脳性まひとなり、所定の要件を満たした場合に、お子様とご家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、脳性まひ発症の原因分析を行うことなどにより、産科医療の質の向上などを図ることを目的とした制度です。詳細については、お産した分娩機関または専用コールセンター（0120-330-637）にお問い合わせください。

出産育児一時金は医療機関へ直接支払いができます

国保から、出産医療機関へ直接支払いますので（直接支払制度）、医療機関の窓口で申し出てください。
なお、出産費用が出産育児一時金の支給金額未満だった場合、差額分が世帯主に支給されますので、洋野町の国保に申請してください。町民生活課（種市庁舎）、総合サービス課（大野庁舎）の窓口で受け付けています。
出産費用が出産育児一時金の額（50万円）を上回った場合、町の窓口での申請は不要です。

申請に必要なもの
•保険証
•医療機関発行の明細書(産科医療補償制度の対象分娩であることを証明する印の押されたもの)
•出産育児一時金の医療機関直接支払制度合意文書
•世帯主の印鑑（振込先を世帯主以外の方にする場合）
•銀行の口座番号がわかるもの（通帳、キャッシュカード）

 

出産育児一時金の医療機関へ直接支払いを利用しない場合

出産育児一時金の申請が必要となります。子どもの出生届を出した後、町民生活課（種市庁舎）、総合サービス課（大野庁舎）の窓口で受け付けています。

申請に必要なもの
•保険証
•世帯主の印鑑（振込先を世帯主以外の方にする場合）
•銀行の口座番号がわかるもの（通帳、キャッシュカード）
•産科医療補償制度対象分娩であることを証明する印が押してある領収書または請求書
•医療機関交付の代理契約合意文書(直接支払いを利用しない事が記載してあるもの)

 

（様式）出産育児一時金支給申請書[PDF：131KB]