入院などにより１か月の医療費の自己負担額が高額になったとき、申請して認められると、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

（入院中の食事代や保険がきかない差額ベッド代、歯科の自由診療などは対象になりません。）

 

　高額療養費に該当すると思われる方には、支給申請勧奨の通知をしますので、窓口で手続きしてください。

 

　～申請に必要なもの～

　・はんこ

　・保険証

　・国民健康保険高額療養費支給申請書（勧奨通知に同封します）

　・領収書

　・世帯主名義の預金通帳（口座番号がわかるもの）

    ※世帯主以外の口座へ振り込む場合は「委任状」が必要です。

　・世帯主及び対象者の個人番号がわかるもの（通知カードなど）

　・窓口に来る方の本人確認書類（運転免許証など）

 

国民健康保険高額療養費支給申請書.pdf(146KB)

委任状（国民健康保険）.pdf(40KB)

 

 

 ◇70歳未満の方の自己負担限度額◇

所得区分		自己負担限度額
ア	基礎控除後の所得 901万円超	252,600円＋（総医療費−842,000円）×1％ 〈多数回該当：140,100円〉
イ	基礎控除後の所得 600万円超～ 901万円以下	167,400円＋（総医療費−558,000円）×1％ 〈多数回該当：93,000円〉
ウ	基礎控除後の所得 210万円超～ 600万円以下	80,100円＋（総医療費−267,000円）×1％ 〈多数回該当：44,400円〉
エ	基礎控除後の所得 210万円以下	57,600円 〈多数回該当：44,400円〉
オ	住民税非課税	35,400円 〈多数回該当：24,600円〉

※70歳未満の方は、21,000円以上（１か月）の自己負担額を算定の対象とします。

※多数回該当とは、過去12か月に、同じ世帯で高額療養費の支給が４回以上あった場合の４回目から適用される限度額です。

 

 

◇70歳～74歳の方の自己負担限度額◇　　　　　　　平成30年8月診療分～

所得区分	自己負担限度額
	外来（個人単位）	入院・世帯単位
現役並み所得者III （課税所得690万円以上）	252,600円＋（総医療費−842,000円）×1％ 〈多数回該当：140,100円〉
現役並み所得者II （課税所得380万円以上）	167,400円＋（総医療費−558,000円）×1％ 〈多数回該当：93,000円〉
現役並み所得者I （課税所得145万円以上）	80,100円＋（総医療費−267,000円）×1％ 〈多数回該当：44,400円〉
一般所得者	18,000円※	57,600円 （多数回該当：44,400円）
低所得者II	8,000円	24,600円
低所得者I		15,000円

 

※年間上限額：144,000円

 

【限度額適用認定証】

　入院される場合や高額な外来診療を受ける場合、医療機関等の窓口に「限度額適用認定証（住民税非課税の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）を提示することにより、医療機関等窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えられます。また、非課税世帯の場合は、入院時の食事代が減額されます。

 

 手続きの方法については　　こちら　をご確認ください。

 

<<国民健康保険一部負担金の割合、窓口負担限度額について>>