公開日 2022年03月09日
入院などにより１か月の医療費の自己負担額が高額になったとき、申請して認められると、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
（入院中の食事代や保険がきかない差額ベッド代、歯科の自由診療などは対象になりません。）
高額療養費に該当すると思われる方には、支給申請勧奨の通知をしますので、窓口で手続きしてください。
～申請に必要なもの～
・資格確認書、資格情報のお知らせ（健康保険資格の分かるもの）
・国民健康保険高額療養費支給申請書（勧奨通知に同封します）
・領収書
・世帯主名義の預金通帳（口座番号がわかるもの）
※世帯主以外の口座へ振り込む場合は「委任状」が必要です。
・世帯主及び対象者の個人番号がわかるもの（通知カードなど）
・窓口に来る方の本人確認書類（運転免許証など）
◇70歳未満の方の自己負担限度額◇
令和８年８月受診分から
|
所得区分 |
自己負担限度額 |
年間上限額 |
|
| ア |
基礎控除後の所得 901万円超 |
270,300円＋（総医療費−901,000円）×1％ 〈多数回該当：140,100円〉 |
1,680,000円 |
| イ |
基礎控除後の所得 600万円超～ 901万円以下 |
179,100円＋（総医療費−597,000円）×1％ 〈多数回該当：93,000円〉 |
1,110,000円 |
| ウ |
基礎控除後の所得 210万円超～ 600万円以下 |
85,800円＋（総医療費−286,000円）×1％ 〈多数回該当：44,400円〉 |
530,000円 |
| エ |
基礎控除後の所得 210万円以下 |
61,500円 〈多数回該当：44,400円〉 |
530,000円 |
| オ |
住民税非課税 |
36,900円 〈多数回該当：24,600円〉 |
290,000円 |
令和８年７月受診分まで
|
所得区分 |
自己負担限度額 |
|
| ア |
基礎控除後の所得 901万円超 |
252,600円＋（総医療費−842,000円）×1％ 〈多数回該当：140,100円〉 |
| イ |
基礎控除後の所得 600万円超～ 901万円以下 |
167,400円＋（総医療費−558,000円）×1％ 〈多数回該当：93,000円〉 |
| ウ |
基礎控除後の所得 210万円超～ 600万円以下 |
80,100円＋（総医療費−267,000円）×1％ 〈多数回該当：44,400円〉 |
| エ |
基礎控除後の所得 210万円以下 |
57,600円 〈多数回該当：44,400円〉 |
| オ |
住民税非課税 |
35,400円 〈多数回該当：24,600円〉 |
※70歳未満の方は、21,000円以上（１か月）の自己負担額を算定の対象とします。
※多数回該当とは、過去12か月に、同じ世帯で高額療養費の支給が４回以上あった場合の４回目から適用される限度額です。
◇70歳～74歳の方の自己負担限度額◇
令和８年８月受診分から
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所得区分 |
自己負担限度額 |
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外来（個人単位） |
入院・外来（世帯単位） |
年間上限額 （世帯単位） |
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現役並み所得者III （課税所得690万円以上） |
270,300円＋（総医療費−901,000円）×1％ 〈多数回該当：140,100円〉 |
1,680,000円 | |
|
現役並み所得者II （課税所得380万円以上） |
179,100円＋（総医療費−597,000円）×1％ 〈多数回該当：93,000円〉 |
1,110,000円 | |
|
現役並み所得者I （課税所得145万円以上） |
85,800円＋（総医療費−286,000円）×1％ 〈多数回該当：44,400円〉 |
530,000円※ | |
|
一般所得者Ⅱ・Ⅰ |
22,000円 （年間上限額：216,000円） |
61,500円 〈多数回該当：44,400円〉 |
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|
低所得者II |
11,000円 （年間上限額：96,000円） |
25,700円 〈多数回該当：24,600円〉 |
290,000円 |
|
低所得者I |
8,000円 |
15,000円 |
180,000円 |
※所得区分が一般Ⅰに該当する場合は年間上限額41万円を適用し、令和９年８月以降に償還払いします。
令和８年７月受診分まで
|
所得区分 |
自己負担限度額 |
|
|
外来（個人単位） |
入院・外来（世帯単位） |
|
|
現役並み所得者III （課税所得690万円以上） |
252,600円＋（総医療費−842,000円）×1％ 〈多数回該当：140,100円〉 |
|
|
現役並み所得者II （課税所得380万円以上） |
167,400円＋（総医療費−558,000円）×1％ 〈多数回該当：93,000円〉 |
|
|
現役並み所得者I （課税所得145万円以上） |
80,100円＋（総医療費−267,000円）×1％ 〈多数回該当：44,400円〉 |
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一般所得者Ⅱ・Ⅰ |
18,000円 （年間上限額：144,000円） |
57,600円 （多数回該当：44,400円） |
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低所得者II |
8,000円 |
24,600円 |
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低所得者I |
15,000円 |
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【限度額適用認定証】
入院される場合や高額な外来診療を受ける場合、医療機関等の窓口に「限度額適用認定証（住民税非課税の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）を提示することにより、医療機関等窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えられます。また、非課税世帯の場合は、入院時の食事代が減額されます。
手続きの方法については こちら をご確認ください。
<<国民健康保険一部負担金の割合、窓口負担限度額について>>
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