(目的)

第1条　この告示は、町の業務の委託を受けた者又は町の業務に有償ボランティアとして活動する者の、業務上の災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害に対する補償(以下「補償」という。)について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補償の種類)

第3条　町の行う補償の種類は、次に掲げるものとする。

(療養補償)

第4条　受託者等が、業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場合においては、療養補償を行う。

(休業補償)

第5条　受託者等が、業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため他に勤務その他の業務に従事することができない場合において、給与その他の収入を得ることができないときは、休業補償を行う。

(葬祭補償)

第6条　受託者等が、業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病を直接の原因として死亡した場合においては、葬祭を行った遺族に対して、葬祭補償を行う。

(障害補償)

第7条　受託者等が、業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病を直接の原因として、これらの原因となった事故の発生の日から180日以内に、町を被保険者とする保険契約を締結する保険会社(以下「保険会社」という。)が定める等級に該当する障害(以下「特定後遺障害」という。)が生じた場合には、障害補償を行う。

(介護補償)

第8条　前条に規定する障害補償を受けることができる者が、当該補償を受けるべき事由となった特定後遺障害により、常時介護を要する状態にある場合として保険会社が定める状態にあるときは、介護補償を行う。

(遺族補償)

第9条　受託者等が、業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病を直接の原因として、これらの原因となった事故の発生の日から180日以内に死亡した場合においては、受託者等の遺族に対して、遺族補償を行う。

(補償内容)

第10条　町は、被災者又はその遺族(以下「被災者等」という。)に対して、別表第2の補償の種類欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の給付額等に掲げる額を支給する。

(補償を行わない場合)

第11条　町は、次の各号に掲げる事故により、受託者等が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかったとき又は業務上の負傷、疾病若しくは障害若しくは通勤による負傷、疾病若しくは障害の程度が増進され、若しくはその回復が妨げられたときは、その者に係る補償は行わない。

(災害報告)

第12条　被災者等は、業務上の災害又は通勤による災害が発生したときは、速やかに委託業務等災害発生報告書(様式第1号。以下「報告書」という。)に、次に掲げる資料を添付して町長に提出しなければならない。

(補償対象の認定)

第13条　町長は、報告書が提出されたときは、必要に応じて保険会社と協議を行い、災害の内容を審査し、当該災害が補償の対象となると判断したときは、保険会社に対し報告を行うとともに、被災者等に対し委託業務等災害補償認定通知書により通知する。

(補償金の請求等)

第14条　被災者等は、前条第1項の規定により認定を受けたときは、委託業務等災害補償金請求書(様式第2号。以下「補償金請求書」という。)に、次に掲げる資料を添付して町長に提出するものとする。

(保険金の請求)

第15条　町長は、被災者等に対し補償金を支払った場合は、保険会社に保険金の請求を行うものとする。

(療養の現状等に関する報告)

第16条　被災者は、業務上の災害又は通勤による災害を受け、その療養の開始後1年6箇月を経過した日において、当該傷病が治癒していないときは、同日後1箇月以内に療養の現状等に関する報告書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(治癒の報告)

第17条　被災者は、業務上の災害又は通勤による災害を受け、その傷病が治癒又は症状固定したときは、治癒(症状固定)報告書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(補則)

第18条　前条までの規定に定めるもののほか、補償に関し必要な事項については、保険会社の定める手引、約款その他の規程によるほか、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の例による。